外貨の為替レートは経済要因によって変動しますが、為替レートの変動が世界の経済に影響を与えることもあります。国にとって望ましい為替のレート は激しく変動します。

日本の場合、円安なら輸出競争力が高まり、景気を押し上げる力が出てきます。極端な円安になってしまうと、インフレ圧力を強めて金利の上昇を引き起こします。反対に極端な円高になればインフレ圧力は弱くなるものの、国際競争力の低下によって輸出が主力の企業は業績が悪くなり、景気が上向きにはなりづらいと思います。このように、為替が経済に大きな影響を与える要因であるからこそ、政治要因、つまり人為的な圧力が相場変動に関わる重要な要素となってきたわけです。

かつて、日本とアメリカには貿易摩擦という問題がありました。戦後、日本の輸出が急拡大したことで巨額の貿易黒字を生み、アメリカの赤字は大きくなっていました。また、安くて品質に優れた日本製品のシェアが増えたことで、アメリカでは企業の倒産や失業者が増加。貿易摩擦を是正しなければならないという考え方が広まりました。

そして、日本の輸入拡大、内需の振興が求められ、為替では円高誘導策が行われました。つまり、国際収支を為替で調整しようということです。こうして外国為替市場が、自由な変動相場ではなく管理相場へと移行することになりました。以後も基本的には市場の自主性に委ねられていますが、各国通貨当局による管理相場は残っています。